噴火避難計画を評価

避難施設確保要望も富士吉田市長

　富士吉田市の堀内茂市長は８日の会見で、富士山噴火に備えた避難計画の中間報告書について「想定よりも幅広く検討してもらった」と述べた。一方、要支援者の受け入れ体制や除灰方法、登山者の避難経路の確保など最終報告書に向けた要望も語った。

　山梨、静岡、神奈川３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は、避難計画の中間報告書を３月末に公表。堀内市長は「溶岩流の流れのパターンを設定し、避難の所要時間の短縮方法などよくやってもらった。方針には賛成だ」と評価した。

　一方、最終報告書に向け、病院や施設で寝たきりの人らを念頭に、避難後の受け入れ施設確保を要請、火山灰の除灰機材の整備や集まった灰の置き場として県有地などの活用を検討するよう求めた。また、開山シーズンには多くの登山者がいるため、下山道へのシェルターの設置や複数の避難経路を確保することも要望し「情報を確実に伝達できる方法も確立してほしい」と語った。

(2022年4月9日付 山梨日日新聞掲載)