富士山噴火被害学ぶ

マップ改定で住民説明会　山中湖村

改定された富士山噴火ハザードマップに関する住民説明会＝村公民館

　山中湖村は６日、村公民館で富士山噴火ハザードマップ改定を受けた住民説明会を開いた。県富士山科学研究所の研究員らが噴火時に想定される溶岩流の被害範囲などを説明した。

　県富士山科学研の吉本充宏主幹研究員が登壇し、噴火時の溶岩流や融雪型火山泥流の到達可能性を示したマップの見方を説明。溶岩流のシミュレーション動画を紹介し「事前に家族や地域住民と情報を共有し、噴火時にとる行動をあらかじめ考えてほしい」と訴えた。また６月の土砂災害防止月間に合わせて、村職員が村の土砂災害ハザードマップの見方も解説。平常時から避難場所や避難経路を確認しておくよう呼び掛けた。

　山梨、静岡、神奈川各県などでつくる協議会が昨年３月に公表したハザードマップの中間報告では、富士山の噴火後２時間程度で富士吉田市の市街地に溶岩流が到達することが判明している。

　高村正一郎村長は「現状は甲州市を避難先としているが、協議会を通じて静岡県や神奈川県の市町村を避難先とする連携協定ができれば」と述べ、新たな避難先確保に意欲を示した。

(2021年6月7日付 山梨日日新聞掲載)